■結論：数字が下す「政治の死刑判決」

　表2の結果は、単なる統計表ではない。

　それは「インフレを放置すれば政権は確実に倒れる」という民主主義の残酷な掟を告げている。

　有権者の怒りを呼び覚ますのは、国会演説ではなくスーパーのレシートだ。

　そしてインフレは、政権にとって最も確実な暗殺者――「静かなるクーデターの引き金」なのである。

【「政権交代ショック」が市場を揺るがす――静かなる経済の地殻変動】

■2.1 序論：権力の椅子が動くたびに、経済の地盤は鳴動する

　政権交代は単なる首相交代劇ではない。

　それは政策の不確実性という“地震”を発生させ、国家経済を別のレジームへと引きずり込む引き金だ。

　新政権は「変革」を旗印に登場し、財政拡大という麻薬を投与する。だがそれは同時に市場を疑心暗鬼に陥れ、金利・為替・物価をじわじわと蝕んでいく。

　とりわけ危険なのは、単なる人事交代ではなく「イデオロギーの転換」を伴う政権交代だ。

　右派から左派へのシフトは、単なる首相交代とは異なり、市場にとっては大規模爆薬の点火と同義である。

■2.2 分析手法：PVAR――政治と経済の相互依存を暴く“監視カメラ”

　採用されたのは パネル・ベクトル自己回帰（PVAR）モデル。

　これは政治と経済の因果を“動的に可視化する監視カメラ”だ。

・Gov_Change：政権交代という政治ショック

・Gov_Spending：政府支出

・Interest_Rate：長期金利

・Inflation：インフレ率

・Exchange_Rate：為替

　そしてアウトプットは――インパルス応答関数（IRF）。

　これは「政権交代ショック」が経済を何年にわたり揺さぶるかを時系列で描き出す。

■2.3 分析結果：経済のドミノ倒し

1：政府支出
　政権交代直後は静かだ。しかし、2～4四半期後、新政権が動き出すと政府支出が有意に増大する。公約実現？　支持者への利益配分？　その裏で財政は確実に膨らんでいく。

2：長期金利
　市場は愚かではない。政権交代から3～5四半期後、長期金利はじわじわ上昇を開始する。理由は明白――市場は財政赤字の拡大を見透かし、国債にリスクプレミアムを要求し始めるのだ。

3：インフレ率
　インフレは即座に反応しない。だが6～8四半期後――つまり政権誕生から2年近く経った頃――静かな炎が物価を炙り始める。需要拡大のツケは、遅れて必ず現れる。

4：為替レート
　通貨市場の反応は速い。政権交代後、短期的に通貨は減価する。不確実性と財政懸念が資本を逃避させるからだ。だがその効果は一時的、OECD市場は“したたか”である。